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産学官交流事業

産学官金連携支援事業

産学官金連携による長野県産業の活性化方策等について協議・決定する「長野県産学官連携協議会」を開催します。また、産学官金連携の活性化に不可欠なコーディネータの資質向上、連携強化に資する研修会等を開催します。

新産業創出支援事業

ACE・ヘルスケア支援製品プロジェクト

従来から把握に努めてきた医療機関・介護施設等の現場ニーズ、医療機器メーカー等の技術ニーズに加え、行政主導による県民の健康増進活動の現場ニーズにまで、ニーズ発掘フィールドを拡大し、長野県が抱える課題の解決と産業振興を両立させるプロジェクトの芽出しを図ります。

メディカル関連機器ブランド化プロジェクト

医療現場のニーズや医療機器販売等に関する豊富な知見を有する医療機器製販企業の集積地での展示交流会や、同展示会の事前勉強会を開催することで製販企業と県内ものづくり企業との連携を促進し、メディカル関連機器分野における県内企業の研究開発成果である製品や技術等のブランド化を図ります。

有用微生物応用事業

県内企業は、優れた技術力で微生物の働きを巧みに利用し、多種多様な発酵食品を作り上げてきました。近年、発酵食品中の微生物に新たな機能性が発見されるなど今後の発展が期待できることから、乳酸菌・酵母・麹等の有用微生物について、食品分野や医療分野等の応用を検討します。
信州は伝統的な発酵食品の宝庫であることから、県内企業が参画する産学官連携による技術開発の促進を図ります。

SSSC(Shinshu Smart Spectrum Chip)研究会

産学官連携によって、バイタルセンシング関連の研究開発・消費化を中心に、長野県の産業振興に資する研究開発、人材育成、企業プラットフォームの形成を目指す活動を進めています。その一環として、スマートデバイスや光センシングシステムの研究開発を推進し、非侵襲型血糖値測定装置等の製品開発支援に取り組みます。

SD(Smart Device)プロジェクト

何をつくるかのアイデアで勝負できる「マイチップ・マイモジュール構想」に基づき、プラットフォームの構築(研究・開発・設計センターの設立、高度人材の育成・定着)、少量でも自分が欲しい「マイチップ」を生み出すことができる仕組みづくり、半導体産業のビジネスモデルの転換により、県内企業の新ビジネス創生を目指します。

信州MEMS研究会

MEMSの小型化の利点を生かして既存部品を置き換えた第1世代MEMSを経て、現在は医療・ヘルスケア、インフラ保全やIoT(モノのインターネット(Internet of Things))などの様々な分野のニーズに対応した第2世代の多機能MEMSデバイスの実用化が進んでいます。更に今後は、ナノテク材料技術やバイオ技術と融合して環境・エネルギー、医療・福祉、快適生活空間などの分野における第3世代のMEMS製品の登場が期待されており、この分野における県内企業による具体的な産学官連携活動の活性化を図ります。

SiCパワーエレクトロニクス研究会

京都地域スーパークラスタープログラムの参画者以外も対象にして、長野サテライトを中心とした活動状況の紹介など、実用的な技術セミナー等を開催することで、新たな参画企業等を勧誘するとともにSiCパワーデバイス・モジュールの技術適用の波及拡大を図り、本プログラムの命題であるSiCパワーデバイスの社会実装を推進します。

共同研究支援事業

研究開発費獲得支援事業

県内企業の新技術・新製品研究開発への取り組みを活性化するため、提案公募制度説明会の開催や、コーディネータによる個別支援など、研究開発費獲得へのきめ細やかな支援を実施します。また、提案公募制度を活用した研究開発成果の早期事業化を図るため、補完研究など継続的な支援を行います。

技術シーズ育成事業

コーディネート活動によって、市場競争力を有する新技術・新製品の具現化を目指す産学官連携研究開発プロジェクトが立ち上がり、当該プロジェクトが提案公募制度の活用等により、実用化に向けたより大型のプロジェクトへの展開を計画する場合において、それに必要な事前調査、実験、試作等に要する経費を支援します。

研究成果展開事業(スーパークラスタープログラム)

これまで各地域で取り組まれてきた地域科学技術振興施策の研究成果を生かしつつ、本地域の有する技術シーズやビジネスモデルなどを活用し、中核をなす「愛知コアクラスター」及び「京都コアクラスター」と密に連携して、各テーマ実現のための研究開発支援を行い、県内産業の新たな市場開拓の可能性を高めるとともに、国際競争力強化及び地域活性化を図ります。

国際展開支援事業

人材育成事業

ESP講座(English for Specific Purposes)

仕事のために必要な英語の習得を支援するため、具体的な目的に応じた英語の学習法である“ESP (English for Specific Purposes)”について講座を開催します。

広報等事業

長野県テクノ財団の広報

パンフレットやホームページ、年2回発行するテクノニュース等を通じて当財団の事業や活動状況、成果等の広報を行います。

長野県テクノ財団のメディカル産業分野における取組みの紹介

DTF BRINGS YOU CONTENTMENT 長野県諏訪地域におけるDTF研究会の取組み

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